9／29締切！サイバーセキュリティ対策促進助成金：知りたいポイントまとめ

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2017年7月末、東京都および東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業サイバーセキュリティ対策を行う際の支援の一環として、必要な設備等の導入経費の一部を助成する旨を発表しました。

■報道発表：サイバーセキュリティ対策促進助成金

当助成金制度は、本日（2017年9月1日）より申請の受付が開始されました。受付締切は9月29日に設定されており、スケジュールとしてはタイトです。

弊社の確認では、助成金の財源は東京都で、このような実施は今年度（2018年3月末まで）では今回限りとのこと。また、来年度以降については、検討予定だが未定だそうです。セキュリティ対策を実施したくとも予算面に限りがある企業にとっては大きなチャンスですが、一方で、申請期限や財源枠について考えると狭き門でもあります。ご検討中の方は、ぜひ迅速な申請をお勧めいたします。

以下で、助成金を申請するにあたって知っておきたいポイントをまとめます。

【助成対象「中小企業」とは？】

助成金の対象となっている「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者のことで、業種によって定義が異なります。これについては、下記をご参照ください。

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・製造業その他：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・サービス業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

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ちなみに、大企業が株主となっているような以下のケースは含まれませんので、ご留意ください。

（1）発行済株式総数又は出資価額の総額２分の１以上を同一の大企業が所有または出資している

（2） 発行済株式総数又は出資価額の総額３分の２以上を大企業が所有または出資している

（3） 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占有している

また、東京都内に登記をしていることも重要な条件です。本店だけでなく、登記簿上に支店が含まれている場合も該当するようです。なお、東京都内で開業届または青色申告をしている個人事業主も含まれます。

【対象製品・サービスは？】

助成金の対象となる製品やサービスの情報は以下の通りです。この情報は様々なWebページでも出回っています。

(1) ＵＴＭ
(2) ファイアウォール
(3) ＶＰＮ
(4) ウィルス対策ソフト
(5) アクセス管理製品
(6) システムセキュリティ管理製品
(7) 各種セキュリティサービス
(8) クラウドサービス
(9) パソコン・サーバ（最新ＯＳ搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る）
(10) その他ハードウェア・ソフトウェア

メーカーや機器の定義が明確に定められているわけではなく「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に基づいた対策を行うために、どの製品をどのように活用するのかを明確に申請できることがポイントです。

弊社が事務局を務めるサイバーセキュリティ対策提案型の企業連合「ベースラインAPT対策コンソーシアム（BAPT）」では、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと加盟企業の各製品との対応表を公開していますので、ぜひご参考としてください。

その中で紹介している弊社ManageEngine製品は、助成金の対象製品の内、下記に含まれる想定です。

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・アクセス管理製品
特権ID管理ソフト「Password Manager Pro」
Active Directoryアカウント管理ソフト「ADManager Plus」

・システムセキュリティ管理製品
統合ログ／簡易SIEMソフト「EventLog Analyzer」
ファイアウォール／UTM／プロキシログ管理ソフト「Firewall Analyzer」
Active Directory監査ソフト「ADAudit Plus」
自動パッチ配布／クライアント管理ソフト「Desktop Central」

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【助成金額は？】

助成率は最高で「対象経費の50%」です。

助成額の幅は30万円から1500万円となっているので、最低でも60万円の投資プランが対象となります。また、助成率いっぱいの補助を受けられる投資プランは最高で3000万円です。

【最低限、いつまでに何をすればいい？】

よくWeb上で出回っている「9月29日締め切り」というのは、「申請」の期限を指しています。下図で言うと、一番左の青色項目「申請」がそれです。

申請が通り、助成金の交付が決定した場合は「事業実施」や「実績報告」が必要となりますが、これは9月29日までに製品の導入作業や支払いを完了しなければならないという意味ではありません。

助成金制度に「本日気づいた」という方でも、申請作業自体はまだ間に合います（受付開始は、9月1日に始まったばかりです）。ぜひ諦めずに、申請をしてみてください。

募集要項やパンフレットは、下記のURLの「申請方法」という項目よりダウンロードできます。

■サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請案内

当情報が、必要な中小企業様に届きますと幸いです。